令和2年度 よくあるご質問

制度全般

ガイドライン適合事業所認定について教えてほしい。

ガイドラインの指針に基づいて作成された「自己診断及び審査の基準」に基づいて、ハロートレーニング(公的職業訓練)及び教育訓練給付制度の指定講座の質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する制度です。詳細は、「認定制度の概要」、「審査認定のご案内」にてご確認ください。

本認定を取得するにあたり、何に取り組めばよいか。

本認定を取得するには、以下の①~③を順に取り組んで頂く必要があります。

  1. ①ガイドライン研修(本認定の運営組織とは別組織が実施)を受講する。
    • ガイドライン研修とは、民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。
      「本研修を受講している人員を有すること」が本認定の申請要件として定められていますので、本認定の申請を検討されている事業所において、少なくとも一人は本研修を受講している必要があります。
  2. ②職業訓練サービスの質の向上に取り組む。
    • ガイドライン研修で習得した知識や技能を踏まえて、職業訓練サービスを見直し、ガイドラインに基づいた質の向上に取り組んでください。
      本認定の申請要件として、「「自己診断表兼補正報告書」(様式1-8)において、自己診断の結果が全て「◎」(できている)であること」が定められていますので、本認定の申請を検討されている場合は、「自己診断表兼補正報告書」を用いた自己診断を行ってください。
  3. ③本認定に申請し、審査を受ける。
    • 申請要件を全て満たしていることを確認し、申請してください。
      実施されている職業訓練サービスの質向上の取組について、審査認定機関に所属する審査員が審査を行い、「ガイドラインに適合している」と判断すると認定を取得することができます。
      なお、審査は「自己診断及び審査の基準」に基づいて行われます。
ガイドライン適合事業所認定を取得するメリットはあるのか。

民間教育訓練機関は、ガイドラインに基づいて質向上に取り組み、審査認定機関によるガイドラインに基づいた審査(第三者評価)を受け、認定を取得することによって、組織内のメリット(訓練の質の向上)の他、以下の対外的なメリットが得られます。詳細については、「認定取得のメリット」にてご確認ください。

  • ●適合事業所名が公表される。
  • ●認定証が付与される。
  • ●求職者支援訓練の認定申請及び委託訓練(一部の都道府県※)の委託申請において、ガイドライン適合事業所認定が加点要素となる。
    • ※本認定が委託訓練の加点となるか否かは、各都道府県にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
  • ●認定マークを使用することができる。
申請から認定を取得するまでどの位の時間がかかるのか。

審査認定機関によって異なり、ご提出いただいた申請書類の補正・再提出・追加提出の有無にもよりますが、概ね2カ月~3カ月程度の期間を要します。

ガイドライン適合事業所認定の審査において、ISO29990:2010認証を取得していることが何かしら考慮されるのか。

本認定は、ガイドラインの指針に基づいて作成された「自己診断及び審査の基準」を基に審査を行います。審査において、ISO 29990:2010認証の取得が直接考慮されることはございません。

ガイドライン適合事業所認定を取得できなかった場合、公的職業訓練(ハロートレーニング)や教育訓練給付制度の指定講座を実施する上で、何かしらの不利益を被ることはあるのか。

本認定は、公的職業訓練等と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的としています。認定を取得できなかった事業所が公的職業訓練や教育訓練給付制度の指定講座の実施にあたって不利益を被ることはございません。

令和2年度の「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定 全国説明会」の開催概要について教えてほしい。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国説明会を開催いたしません。申請の準備については、ダウンロードコーナーの「申請の手引」や、申請に関する動画をご確認ください。また、制度や申請方法等についてご不明な点がございましたら、「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

申請

当社がガイドライン適合事業所認定を申請できる企業なのか教えて欲しい。

本認定の申請要件を満たしている民間教育訓練機関等であれば、申請を行うことが可能です。詳細については、「申請要件」にてご確認ください。

申請要件の「ガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる」とはどういうことですか。

具体的には、ガイドライン研修を受講した方が中心となり、ガイドラインを用いて職業訓練サービスの質の向上に取り組んだ上で、その取組状況を内部監査で確認し、必要に応じて是正活動などを行った結果、「自己診断表兼補正報告書」(様式1-8)における自己診断の結果が全て「◎(できている)」となっていることです。

申請要件の「直近の事業年度において、債務超過の状況にないこと」とはどういうことですか。

申請時に提出必須となっている直近事業年度の「貸借対照表」(申請書類No.4)において、負債が資産を上回っていないことを意味します。

ガイドライン適合事業所認定の申請を行う時点で、ガイドライン研修の受講を済ませておく必要があるか。

「ガイドライン研修を受講した人員を有していること」が申請要件の一つとなっておりますので、申請を行う時点でガイドライン研修を修了している必要がございます。

ガイドライン適合事業所認定の申請を検討しているが、いつの時点で自己診断を実施するべきか。

申請に際して、改めて自己診断を実施していただき、「自己診断表兼補正報告書」(様式1‐8)を作成し、申請書類として提出してください。「自己診断表兼補正報告書」(様式1‐8)については、「申請の手引」の表1「申請書類一覧」をご確認いただき、本サイトの「ダウンロードコーナー」よりダウンロードしてください。

ガイドラインに基づいた質の向上に取り組んでいることの根拠となる資料(エビデンスと言います。)のサンプルを示してほしい。

「自己診断及び審査の基準」において求められる以下の手順・マニュアルについては、「ダウンロードコーナー」よりサンプルをダウンロードできますので、申請の際にご活用ください。

その他のエビデンスについては、事業所の運営状況に即しながら、ガイドラインに基づいて質の向上に取り組んでいることがわかる資料をエビデンスとしてご提出ください。

全国に事業所がある場合、認定の申請は事業所単位で行うのか。

事業所単位での申請をお願い致します。審査の対象範囲は事業所単位ですので、同一の申請機関が複数の事業所について認定の取得を希望する場合には、事業所ごとに申請を行って下さい。なお、本認定における事業所とは、民間教育訓練機関が職業訓練サービスを提供する場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものを指します。例えば、〇〇支店、〇〇事業所、〇〇営業所、〇〇校等、一区画を占めて事業を行っているその場所が事業所です。


  • ① 職業訓練サービスの提供が、単一の経営主体(申請機関)の下で一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
  • ② 職業訓練サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。
ガイドライン適合事業所認定の申請方法を教えて欲しい。

申請方法については、審査認定のご案内をご確認ください。

また、申請方法についてご不明な点等ございましたら各審査認定機関にお問合せください。

申請書類の提出は、期限必着なのか。

申請書類のご提出は、期限必着でお願いいたします。申請手続等の詳細については、「審査認定のご案内」にてご確認ください。

現地審査が予定されている時期(令和2年9月~令和3年2月)に訓練を実施していない場合は、申請は避けるべきか。

現地審査において「訓練実施中」であることは申請要件ではございません。現地審査の時期に訓練を実施する予定がない事業所の方も、申請をご検討ください。

審査認定機関が複数あるが、違いを教えて欲しい。

審査認定機関それぞれに特色がありますが、審査内容や手順は同じです。詳細については各審査認定機関に直接お問合せください。(お問合せ先については、「審査認定機関一覧」をご覧ください。)

審査

ガイドライン適合事業所認定について、審査の基準を教えてほしい。

本認定は、ガイドラインの指針に基づいて作成された「自己診断及び審査の基準」に基づいて審査を実施します。審査認定機関が、審査の対象となる事業所の提供又は提供予定の公的職業訓練及び教育訓練給付制度の指定講座について、ガイドラインに適合していることを認定します。

書類審査では、自己診断表が審査されるのか。また、どの様な書類が審査対象となるのか。

ガイドラインに添付されている自己診断表をご提出頂く必要はありません。自己診断表に代わり、「自己診断及び審査の基準」に基づいて自己診断を実施した結果を記載して提出して頂きます。また、同様式の他にも提出して頂く書類がございます。詳細については、「申請の手引」の「6 申請の準備」~「8 書類審査」及び、本サイトの「審査認定のご案内」にてご確認ください。

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