好事例のご紹介

認定取得によって、これまで実施してきた取組に自信が持てた!

【好事例1】A社

所在地
大阪府大阪市
法人格
株式会社
従業員数
(常勤:非常勤)
19人
(15名:4名)
提供する
主な職業訓練分野
建築関連分野
提供する
ハロートレーニング等(※)
求職者支援訓練
ハロートレーニング等(※)
受託後の経過年数
10年
認定取得に取り組んだ理由

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定が求職者支援訓練の加点要素となっているため。

求職者支援訓練を10年間実施している中で、以前より他校との関わりが少ないと感じており、自分たちが実施している職業訓練サービスの質向上のための取組が独りよがりになってしまっているのではないかという思いがあった。ガイドライン適合事業所認定の取得にチャレンジすることで、第三者の目で確認してもらい、自分たちが実施している取組が正しいのかどうか評価してほしいという考えから、認定取得を目指した。

認定を取得するための取組体制

事務局のスタッフ2名が中心となって取り組んでいたが、事業所全体(講師や事務スタッフ等)の協力も得ることが出来た。記録類の整理は業務負荷が高いため、事業所全体の協力が無ければ認定は取得できなかったと思う。

認定取得に取り組んで良かった点・取組の効果

以前より、例えば生徒からの教室環境の改善について要望があった場合に、すぐに対応するなど、常々スピード感を持って業務にあたる事を心がけてきた。その取組について審査員からガイドラインに適合しているという評価をもらえたことで、自分たちの実施してきたことが正しいと確信を持てたことが良かった。

事業所全体の協力を得ながら本認定の取得に取り組んだことで、社内全体で様々な「記録」を残すという意識が向上したと思う。

取組において苦労した点とその解決策(申請準備や、審査員からの指摘事項への対応等)

ガイドライン適合事業所認定取得のための申請準備にあたり、様々な記録を残さなくてはならない点が大変であった。

ガイドライン適合事業所認定を取得するための取組にあたって、事務的な業務負荷は高い。基本的には事務局のスタッフ2名が中心となって取り組んだが、例えばミーティングの記録の整備などは事業所全体で取り組むなど、事務局以外のメンバーの協力を得ることで負担を軽減した。

職業訓練の質という点において、例えば建築CADであれば知識の定着を図る上でも、実務における知識の活用は重要である。当社では建設会社をグループに保有しており、その会社の協力を得ながら実務実習を行うことで質向上の課題解決になったと思う。

今後の課題

今回構築した訓練の質向上のための取組を継続していくことが一番の課題であると考えている。

マネジメントシステムの運用体制の維持についても改めて社内で検討する必要がある。

認定取得を検討している事業者へのアドバイス

各校、様々な取組を考えて職業訓練を実施されていると思うが、自分たちだけでは認識できていない課題もあると考える。第三者の評価を得るために、またこれまでの自分たちが構築し、実施してきた取組が正しかったのかどうかを確かめる意味でも、ガイドライン適合事業所認定の取得に取り組む価値はあると思う。

(※)ハロートレーニング等とは、公共職業訓練のうち委託訓練と、求職者支援訓練及び教育訓練給付制度の指定講座のことを言う。

業務の効率化により、有給休暇を取得しやすくなった!

【好事例2】B社

所在地
大阪府大阪市
法人格
株式会社
従業員数
(常勤:非常勤)
14人
(10名:4名)
提供する
主な職業訓練分野
Webデザイン
提供する
ハロートレーニング等(※)
求職者支援訓練
ハロートレーニング等(※)
受託後の経過年数
10年
認定取得に取り組んだ理由

一番の目的は、職業訓練サービスの質向上に役立つと考えたからである。質の向上は会社としての評価にもつながる重要なポイントである。

認定を取得するための取組体制

訓練責任者を筆頭に、組織横断的に7名のメンバーで取り組んできた。

認定取得に取り組んで良かった点・取組の効果

社内の業務プロセスの管理が明確になり、次に何をする必要があるのかを意識して業務にあたるようになった。

属人的になりがちであった業務がオープン化されたことで、業務プロセスの問題点や担当者の得手不得手等が明確になり、不得手な部分を他のメンバーが補うなど、業務の共有化、効率化を実現した。その結果、有給休暇の取得がしやすくなるなど働き方に変化が生じてきた。

ガイドライン適合事業所認定取得に取り組むことで、今まで以上に社内情報共有ツールが活用されるようになってきており、社員一人一人の意識が変わってきたように感じる。

取組において苦労した点とその解決策(申請準備や、審査員からの指摘事項への対応等)

最初はガイドラインに沿って自身の解釈で取り組んでいたが、審査員からの指摘で取組の確度や観点の違いなどが明らかになった。しかし、理解が困難な項目については「申請の手引」に添付されていた審査のポイントを確認し、自分たちの認識が足りない部分を補完することで、ガイドラインの理解を深めることが出来たと考えている。

今後の課題

訓練を実施するにあたり、膨大な記録や文書を取り扱っているが、現在は主に紙媒体で管理している。今後はこれらのデジタル化が必要であると考えている。例えば出席管理などはIT化し、数値などで「見える化」を強化することでさらなる情報の共有を図っていきたい。

認定取得を検討している事業者へのアドバイス

訓練を実施されている事業所様は、質の向上には既に取り組まれているであろうと考える。ガイドライン適合事業所認定取得にあたっては記録を残すことが重要であり、それは事業所内での情報共有にも通じるところでもある。認定取得を検討されている事業者様にはプロセス管理を意識して取り組んでもらいたい。

(※)ハロートレーニング等とは、公共職業訓練のうち委託訓練と、求職者支援訓練及び教育訓練給付制度の指定講座のことを言う。

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