令和2年度 審査認定のご案内

申請要件

本認定に申請するためには、同認定の申請時において、原則以下の1~10の申請要件を全て満たしている民間教育訓練機関であることが必要です。

  1. 1.受査事業所において、ガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関であること。具体的には、「自己診断表兼補正報告書」(様式1-8)において、自己診断の結果が全て「◎」(できている)であること。ただし当該民間教育訓練機関において適用外である確認事項は除く。
  2. 2.申請時点から起算して過去5年以内に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」を受講した人員を、受査事業所が有していること。
  3. 3.受査事業所において、以下に該当する教育訓練を、現在実施しているか、又は将来実施する計画があること。
    • ① 公的職業訓練
    • ② 教育訓練給付制度の指定講座
  4. 4.公的職業訓練及び教育訓練給付制度の指定講座の実施に関して、申請機関及び受査事業所が以下に該当しないこと。
    • ① 過去に重大な不正行為等により求職者支援訓練の認定又は委託訓練の選定を取り消されたことがある。
    • ② 過去に重大な不正行為等以外の理由により求職者支援訓練の認定又は委託訓練の選定を取り消されたことがあり、その取消日から起算して5 年を経過していない。
    • ③ 過去に教育訓練給付制度において講座指定を取り消されたことがあり、指定取消日から起算して5 年を経過していない。
  5. 5.直近3 年間、申請機関及び受査事業所が、租税等の納付を適正に行っていること。
  6. 6.申請機関及び受査事業所が、暴力団関係事業主ではないこと。
  7. 7.申請機関及び受査事業所が、風俗営業等関係事業主ではないこと。
  8. 8.申請機関及び受査事業所が、職業訓練の実施に関して不適切な行為並びにその他関係法令の規定に反した行為を行っていない及び行ったことがないこと。
  9. 9.申請機関及び受査事業所が、次に掲げる全ての事項に該当する者であること。 なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23 年法律第25号)第193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方式に関する規則(昭和38 年大蔵省令第59 号)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51 年大蔵省令第28 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
    • ① 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(認定の申請時点において、直近2 年間の保険料の未納がないこと。)。
    • ② 過去3 年間に労働関係法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、職業訓練の実施に支障をきたすと判断される者でないこと。
  10. 10.直近の事業年度において、申請機関・受査事業所が、債務超過の状況にないこと。また、組織の経理(決算、財務諸表等)が公表されている等、容易に確認できること。

制度の対象機関・対象範囲

対象機関

申請要件を全て満たす民間教育訓練機関

対象範囲:事業所単位

本事業における事業所とは、民間教育訓練機関が職業訓練サービスを提供する場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものを指します。例えば、〇〇支店、〇〇事業所、〇〇営業所、〇〇校等、一区画を占めて事業を行っているその場所が事業所です。

  1. ①職業訓練サービスの提供が、単一の経営主体(申請機関)の下で一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
  2. ②職業訓練サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

※同一の申請機関が複数の事業所について認定の取得を希望する場合には、事業所ごとに申請を行って下さい。

審査認定料

認定の取得をするためには、諸経費(審査認定料と言います。)がかかります。令和2年度における審査認定料は、40~50万円(税抜)が目安金額(運営要領別添)となっており、これには以下の費用が含まれます。

  • 申請書類の確認に係る費用
  • 書類審査に係る費用
  • 現地審査に係る費用
  • 認定・登録に係る費用

また、上記審査認定料のほか、審査認定機関から現地審査旅費が請求されます。
審査認定料及び現地審査旅費は、申請を行った審査認定機関からの指示に従い、金額・支払期限をご確認の上お支払いください。詳細については審査認定機関(審査認定機関一覧)に直接ご確認ください。

申請から認定までの流れ

本認定の申請から認定までの主な流れは以下のとおりです。

申請受付期間:
令和2年8月3日(月)~10月30日(金)

令和2年度の申請受付予定数は180件です。申請数が申請受付予定数を超えた場合には、申請受付期間の途中であっても、受付を停止することがあります。その場合には、申請書類を返却し、審査認定料を返金します。また、同一の申請機関から多数の事業所について申請がある場合には、申請数について調整をさせて頂くことがありますので、ご了承ください。

申請審査認定機関を選ぶ審査認定機関は複数あり、それぞれ特色がありますが、審査内容や手順は同じです。審査認定機関については審査認定機関一覧(審査認定機関一覧)にてご確認ください。
申請書類の作成~提出※申請書類等をダウンロードコーナーよりダウンロードし、申請手順を確認の上、審査認定機関に提出して下さい。
審査認定料の支払い審査認定機関の指示に従い、金額・支払期限等をご確認の上、審査認定料をお支払い下さい。
審査書類審査の実施※提出された申請書類等を基に審査員が行います。書類審査の結果は審査認定機関より通知されます。
現地審査日の確定書類審査の完了後、審査認定機関と事業所とで日程調整を行い、現地審査日を確定します。
現地審査の実施※現場確認や関係者ヒアリング等を行います。所要時間は3時間程度です。
認定認定証の付与認証委員会における審査結果の認証が完了した後、適合の場合には、審査認定機関が認定証を付与します。
認定マークの使用適合と認められ、認定マークの使用を希望する適合事業所は、審査認定機関の認定マークの使用許可を申請することができます。

※印の段階においては、書類の不備等がある場合、審査認定機関より書類のご修正・再提出を依頼します。

申請の準備

本認定は、申請時に申請要件を全て満たしている事業所に対し、ガイドラインの指針に基づいて作成された「自己診断及び審査の基準」に基づいて審査を行いますので、必ずご確認ください。
申請に際して、まずはダウンロードコーナーより「申請の手引」をダウンロードして頂き、申請書類をご準備ください。

また、以下の動画では、申請方法や申請書類の作成方法について、ポイントを押さえて要約してご案内しております。

好事例のご紹介

以下は、本認定において、質の向上に取り組んだ事業者の事例です。事業者の概要とともに、認定取得を検討している事業者へのアドバイス等を掲載しておりますので、ご一読ください。

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