令和2年度 認定制度の概要

制度の趣旨

平成23年12月22日に厚生労働省が民間教育訓練機関(※1)の提供する職業訓練サービスの質の保証や向上の取組を支援するために「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を策定しました。

平成30年度から、厚生労働省委託事業『「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」推進のための事業(平成30~令和2年度)』(※2)において、ハロートレーニング(公的職業訓練)等(※3)の質の向上に取り組む民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」(以下、「ガイドライン適合事業所認定」という。)を正式な認定制度として実施する運びとなりました。

  • ※1本事業における民間教育訓練機関とは、あらゆる規模の民間の組織又は個人で、職業訓練サービスを提供するものを指します。
  • ※2本事業の運営受託団体は、一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会(JAMOTE)です。
  • ※3本事業でいう「ハロートレーニング(公的職業訓練)等」とは、公共職業訓練のうち委託訓練と、求職者支援訓練、及び教育訓練給付制度の指定講座のことを指します。

認定取得のメリット

民間教育訓練機関は、ガイドラインに基づいて質向上に取り組み、審査認定機関によるガイドラインに基づいた審査(第三者評価)を受け、認定を取得することによって、以下のとおり組織内のメリットと対外的なメリットの両方が得られます。

組織内のメリット

訓練の質の向上につながります。

  • 業務の明確化・明文化による生産性の向上
  • 課題の洗い出し
  • 業務フロー(仕組)の再構築
  • 訓練の質向上について組織内の意識の共有化
  • PDCAサイクルを確立・運用することにより、業界を取り巻く環境変化への対応力向上 等

対外的なメリット

求職者支援訓練の認定申請及び委託訓練(一部の都道府県)の委託申請の際の加点になります。

適合事業所名が公表されます。

認定証が付与されます。

認定マークを広報等に使用できます。

認定マーク

認定マーク

審査認定機関から認定を受けた事業所(適合事業所)は、ガイドラインに適合していることの証として「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の認定マーク」(以下、「認定マーク」という。)を以下のように使用することができます。
認定マークは、「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定マークの使用規程」をご確認ください。

使用例

  • 適合事業所の事業場(訓練施設等の看板・壁)
  • 適合事業所及びその提供する職業訓練に関する広告
    (チラシ、ポスター、各種 メディア等)
  • 適合事業所が職業訓練サービスの取引に用いる書類又は通信
    (リーフレット、名刺、封筒、電子メールの署名等)
  • 適合事業所がインターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
    (ホームページ、ウェブページ等)
  • 適合事業所が労働者を募集するために供する広告又は文書

審査・認定の仕組

本認定の審査・認定の仕組は、以下のとおりです。

①申請
本認定の申請を希望する事業所は、申請要件を満たした上で、審査認定機関に所定の申請書類等を提出します。
②審査
審査認定機関の審査員は、申請書類等をもとに書類審査を行った後、現地確認や関係者ヒアリング等を含めた現地審査を行います。これらの審査を経て、ガイドラインに示されている指針を満たしているか(適合/不適合)を判断し、認定の可否を決定します。
③報告
審査認定機関は審査結果(適合/不適合)を認証委員会へ報告します。
④認証
認証委員会が審査認定機関による審査結果を認証します。
⑤認定
適合の場合、審査認定機関から受査事業所へ認定証が付与されます。

制度の運営組織

厚生労働省委託事業「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」
推進のための事業(平成30~令和2年度)
運営受託団体

一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会(JAMOTE)

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